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宮崎県ソフトテニス連盟規約

【名称】
第1条
  • 本連盟は、宮崎県ソフト連盟(以下「連盟」という)と称する。

  • 【事務所】
    第2条
  • 本連盟の事務局は、事務局長宅に置く。

  • 【目的】
    第3条
  • 本連盟は、県内におけるソフトテニスの普及発展を図り、心身共に健全なスポーツマンの育成に当たるとともに、スポーツを通じて県民の福祉向上に寄与することを目的とする。

  • 【事業】
    第4条
  • 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
    (1) ソフトテニスの普及奨励並びに指導
    (2) ソフトテニス大会の開催
    (3) 講習会の開催と指導者の育成
    (4) ソフトテニスに関する調査研究
    (5) 他の競技団体との連絡協調
    (6) その他、本連盟の目的達成に必要な諸事業

  • 【組織】
    第5条
  • 本連盟は、次の構成により組織する。
    (1) 県内市郡支部(以下「支部」という)
    (2) 県高体連ソフトテニス部(以下「高校の部」という)
    (3) 県中体連ソフトテニス部(以下「中学の部」という)
    (4) 県小学生ソフトテニス部(以下「小学の部」という)
    (5) 県レディースソフトテニス連盟(以下「レディース部」という)
    (6) 県超壮年ソフトテニス同好会(以下「超壮年の部」という)
    (7) ソフトテニス県学連の部(以下「学連の部」という)
    (8) 特別会員

  • 【会員】
    第6条
  • 本連盟の加盟団体及び会員は、別に定める登録料及び会費を負担することで、連盟の会員としての資格を有する。
    2.ただし、前条の構成組織のうち、(5)、(6)、(7)、(8)各号の所属会員は、その居住地又は、所属する職場等の該当市郡支部を通じて登録料を負担することで、会員となるものとする。

  • 【役員】
    第7条
  • 本連盟に次の役員を置く。
    (1) 会長 1名  (2) 副会長 若干名  (3) 理事長 1名  (4) 副理事長 若干名
    (5) 事務局長 1名  (6) 理事 若干名  (7) 監事 2名  (8) 顧問 若干名

  • 【役員の選任】
    第8条
  • 前条の役員は、顧問を除きすべて総会により選出する。
    2.前条の役員のうち、理事の選出区分は次のとおりとする。
    (1) 支部選出理事は、県内全支部から1名を選出できる。
    (2) 加盟団体選出理事は、次の6部から各1名を選出する。
    高校の部、中学の部、小学の部、レディースの部、超壮年の部、学連の部
    3.理事は前項のほか、会長の推薦により若干名を選出する。
    4.顧問は、理事会の承認を受けて会長が委嘱する。

  • 【役員の任務】
    第9条
  • 役員の任務は、次のとおりとする。
    1.会長は、本連盟を代表し会務を統括する。
    2.副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、これを代行する。
    3.理事長は、連盟の会務を執行する。
    4.副理事長は、理事長を補佐し、理事長事故あるときは、これを代行する。
    5.事務局長は、事務及び会計を処理する。
    6.理事は、各専門部を分担し、必要な業務を処理する。
    7.監事は、会計の内容を監査し、総会に報告する。
    8.顧問は、本連盟の運営について、必要に応じて協力し支援する。

  • 【役員の任期】
    第10条
  • 役員の任期は、2年とする。但し、再任は妨げないものとする。

  • 【評議員】
    第11条
  • 本規約第12条の総会の評議員は、次の各号により選出する。
    1.支部選出の評議員は、各市郡より各1名を選出し17名とする。
    2.加盟団体選出の評議員は、本規約第8条2項の6部から各1名とする。
    3.前第1項及び第2項による評議員の定数は、23名とする。

  • 【総会】
    第12条
  • 総会は、本連盟の最高の意思決定期間であり、次の事項を審議し決定する。
    1.本規約の決定及び改正に関すること。
    2.前年度の事業報告及び決算報告の承認に関すること。
    3.各年度の運営方針と事業計画及び収支予算の審議と決定に関すること。
    4.本規約第7条の役員の選任。
    5.その他、総会の決定が必要と認められる事項に関すること。

  • 【総会の構成】
    第13条
  • 総会は、第7条の役員及び第11条の評議員で構成し、年1回会長が招集する。
    但し、会長が必要と認めたとき及び理事会が総会の開催を決定したときは、臨時に招集することができる。

  • 【総会の議事と採決】
    第14条
  • 総会は、第13条の構成員の3分の2以上の出席で成立するものとし、議事の採決権は構成員のうち会長、副会長、理事長及び第8条3項の理事を除くものとする。

  • 第15条
  • 総会の議長は、前条の議決権を有する構成員の中から1名を選出するものとし、総会の議事は、前条による採決権を有する出席者の過半数で決定する。
    2.総会の議事録は、事務局長が次の事項を記録した議事録を作成し、議長及び理事長と予め選定された議事録署名者2名が確認し書名するものとする。
    (1) 日時及び場所
    (2) 構成員の定数及び出席者数
    (3) 審議事項及び議決事項
    (4) 議事の経過の概要及びその結果
    (5) 議事録署名人の選任に関する事項

  • 【理事会】
    第16条
  • 理事会は、顧客及び監事を除く第7条の役員で構成し、年2回会長が招集する。
    但し、会長が必要と認めたときは、臨時に招集することができる。
    また、理事の過半数が理事会の開催を要求したときは、会長は理事会を招集しなければならない。

  • 第17条
  • 理事会の議長は、会長がこれに当たるものとし、議事は出席理事の過半数で決定する。

  • 第18条
  • 理事会は、総会で決定した運営方針と事業計画及び予算等の執行を円滑に行うため、必要な業務の調整と方針等を決定し、また、総会に付議すべき事項を決定する。
    2.会議の主要な事項は総会に準じて議事録を作成し、議長及び理事長と理事1名が確認して署名する。

  • 【常任理事会】
    第19条
  • 常任理事会は、第7条の役員のうち、会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、及び第22条(1)号から(5)号までの専門部の部長により構成し、必要に応じて会長が招集する。
    また、必要と認めるときは、他の担当理事の出席を求めるものとする。

  • 第20条
  • 常任理事会は、第12条の総会の決定事項及び第18条の理事会で決められた方針に基づき業務の具体的な方針の調整と、執行方法等を協議し決定するものとする。
    2.議事録は、事務局長が作成し、会長及び理事長が確認し署名する。

  • 【事務局】
    第21条
  • 連盟の業務に係わる事務は、事務局が担当し処理する。
    2. 事務局長は、理事長の指示により主として下記の業務を処理する。
    (1) 規約に基づく諸会議の開催に必要な諸般の準備と通知及び連絡調整等に関すること。
    (2) 大会競技会及び各種行事等の日程計画の策定、会場の確保及び開催通知に関すること。
    (3) 上部団体、関係機関、支部、関係団体との連絡調整と事務処理に関すること。
    (4) 連盟の会員登録及び予算計画に基づく会計出納の処理、収支決算の業務を担当する。
    (5) 事務局長の下に設置する現金出納の担当者により、現金の日常的な管理を担当する。
    3.事務局長は、連盟の業務のうち、各専門部等の処理が必要な事務については、担当部長等に対して、その処理を伝達するものとし、各専門部は、これを的確に処理するものとする。

  • 【専門部】
    第22条
  • 本連盟の日常的な運営を効率的に執行するため、業務の区分に応じて次の専門部を置く。
    (1) 競技部事業計画に基づき各種大会、競技会等の計画及び執行を担当する。
    (2) 審判部各種大会の審判員の確保、審判の執行、及び審判等級、講習等を担当する。
    (3) 普及指導部本規約に基づく普及奨励の指導、技術講習会の開催、調査研究等を担当し、特に小学生対策部と連携して小学生の普及指導を担当する。
    (4) 広報等級部連盟の広報、広報紙の発行、大会等の予告と成績の広報、記録の集約、等級制度等を担当する。
    (5) 強化部選手強化計画の策定と実施及び指導、団体対策、県外大会対策等を担当する。
    (6) 団体対策部高校対策、中学対策、小学生対策、レディース対策、超壮年対策及び学連対策部を担当する。

  • 【経費】
    第23条
  • 本連盟の経費は、総会で決定された事業計画と予算に基づいて執行する。
    2.経費は、本規約第24条に規定した収入によって充てる。

  • 【収入】
    第24条
  • 連盟の収入は、次のとおりとする。
    (1) 登録料及び会費
    (2) 補助金及び寄付金
    (3) 事業による収入
    (4) その他の収入

  • 【登録料及び会費】
    第25条
  • 前項の登録料及び会費、特別会費は別に定める。

  • 【会計】
    第26条
  • 本連盟の会計は、別に定める会計規則に基づき処理するものとする。
    2.本連盟の会計年度は、2月1日より翌年1月31日までとする。

  • 附則 (施行期日)
  • 1.この規約は、昭和46年4月1日より施行する。
    2.この規約は、平成4年4月1日より改訂施行する。
    3.この規約は、平成7年3月3日より改訂施行する。
    4.この規約は、平成8年3月2日より改訂施行する。
    5.この規約は、平成10年2月21日より改訂施行する。
    6.この規約は、平成12年3月4日より改訂施行する。
    7.この規約は、平成13年2月24日より改訂施行する。
    8.この規約は、平成15年2月22日より改訂施行する。


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